相続手続き、知っておきたい!葬儀の費用

葬儀後はどれくらい必要?

相続手続き

葬儀が終了したのちに相続手続きが必要になります。
相続手続きには、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類あり、期限が定められていますので、迅速な手続きが必要となります。
相続手続きの流れの概要は以下のようになります。
1.被相続人の死亡により、相続が開始します。
2.遺言書の有無を確認し、遺言書がある場合は遺言を執行します。
3.相続財産の調査と評価を行います。
4.財産の調査と評価を受けて、限定承認、相続放棄等の手続きを行います。
限定承認は財産が債務(借金等)を上回っている場合に相続をします。債務が財産を上回っている場合は相続放棄の手続きをします。
ここまでの手続きは相続の開始から3か月以内に行う必要があります。
5.相続財産の所得税の手続きをします。相続開始から4か月以内に手続きをします。
6.相続人の間で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。
7.相続税額を計算して、相続税申告書を作成し、申告・納付を行います。
以上の手続きは相続開始から10か月以内に行う必要があります。

 

相続手続きは期限がある上に、調査や書面の作成など、一般人にはハードルの高い作業となりますので、専門家(弁護士、司法書士、行政書士など)に相談するのがベストです。しかし、相続手続きを専門家にお願いすると費用も発生してきます。
遺産総額や相続する遺産の種類(現金、不動産、有価証券など)によって、その費用は変わってきます。
遺産総額2千万円未満で、30万円程度、遺産総額5千万円未満で、40万円程度、遺産総額1億円未満で、60万円程度が目安です。
いずれにしても、定型の相続はありませんので、個別具体的な事案は専門家に相談のうえ、費用の確認をするのが原則です。

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通夜の後には、食事を取りながら故人を偲んで語らう時間を持つのが一般的ですが、この通夜料理には地域によって大きな違いがあります。
一般に東日本では、遺族が会葬者にも通夜料理を用意し、振る舞います。これを「通夜振る舞い」と呼んでいます。
通夜振る舞いは、会葬者が故人を偲んで飲食することで、故人への供養になると考えられています。
葬儀本体の費用の中心となるのが、通夜とお葬式・告別式の費用です。
その中でも、式場使用料と祭壇が費用の大半を占めます。
式場の使用料は、葬儀社が所有する式場の場合、見積に含まれるケースが多いですが、斎場を別に借りる場合は、葬儀社の見積に含まれませんので、別途確認が必要になります。
祭壇には大きく分けて白木祭壇と花祭壇があり、花祭壇には造花を使用するものと生花を使用するものがあります。
戒名とは仏教において出家・受戒した者に付けられる「仏の弟子」としての名前で、仏門に入った証であり、戒律を守るしるしとして与えられます。本来は仏門に入っている人が生前に与えられるものですが、現在では、故人を仏門に入れるために、通夜が始まる前に戒名を与え、成仏させて極楽に行けるようにすることが目的になっています。

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